『採用の教科書®』の歩きかた

まずはこちらを  → 稲田行徳プロフィール

お勧めの記事

►採用戦略とは? → 採用戦略とはある3つのステップのこと
►面接の仕方   → 採用面接の仕方、やり方
►効果的な求人募集→ 自社ホームページを使って求人すべき3つの理由

移民受け入れのメリット?労働力増加ってホント?人口減少の対策になるってホント?

移民受け入れを考察してみた。

「少子高齢化対策」+「1億人維持」のために、日本語が話せない外国人(黒人、白人、アジア人、韓国人や中国人などの東アジア人)でもどんどん受け入れて毎年20万人を日本人にするというのが移民政策。

※移民基準などが明確に示されていない事を知りましょう。共通言語で英語が必要になるし、「言わなくても分かる」という相手の気持ちを察する文化はなくなります。

>続きを読む

>続きを読む前に人気ブログランキングへ

南シナ海ベトナム領西沙諸島で勝手に海底油田の掘削。ベトナム船に中国船80隻が攻撃。

 <ベトナム「中国船80隻が攻撃」/南シナ海掘削に抗議>

ベトナム政府は7日、記者会見を開き、南シナ海・西沙諸島(英語名パラセル)近海で「中国が石油の掘削活動に着手し、周辺に約80隻の中国公船などが集まってベトナムの巡視船などに衝突や放水砲で攻撃を繰り返している」と発表した。衝突で6人が負傷したと主張。映像なども公開し「深刻な主権侵害だ」と訴えた。

 現場はベトナム中部沖約221キロ。中国は3日、「2日から8月15日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域(EEZ)と大陸棚に属する」と猛抗議。アジア重視を掲げる米国にも危機感が広がっている。

 会見でベトナム側はビデオや写真などを使って説明。映像などは2~7日に撮影され、中国船がベトナムの巡視船に衝突し、船体が一部破損▽中国船がベトナム船に向かって放水砲を発射▽割れたガラスで負傷した船員が手当てを受ける場面などが映されていた

http://www.asahi.com/articles/ASG576TC9G57UHBI037.html


ちなみに、NHKは衝突の件などは一切放送支那(しな)い。中韓ラブはいつも通りだけどね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140505/k10014235021000.html


同じ事が尖閣諸島でも起こるのは明か。これがグレーゾーンの箇所
>続きを読む

>続きを読む前に人気ブログランキングへ

日本海呼称問題?|韓国の東海へ変更させようとする動きは国際的根拠無し

嘘を塗りかため、裏金とロビー活動で日本海を「東海」というわけの分からない名前に変えようとしている韓国の動きをご存じの人も多いでしょう。
>続きを読む

>続きを読む前に人気ブログランキングへ

市長をリコール(解職)する条件、要件|市議会の解散要件

プライベーの関係で、福岡市長(高島宗一郎氏)のリコール運動に関わっています。全国紙にも取り上げられた中央保育園の移転問題です。


あまりにも自民党と公明党が与党の力を使って、市長の失政を守ろうとするので、当初は市長と福岡市議会の両方をリコールする話になっていました。


中央保育園の保護者の会(プロ市民などいません。普通のお父さん、お母さんたちです)の主要メンバーの会議で最終的には、市議会リコールは今回は見送るという事になりました。


市長リコールは現在も動いておりますが、その際に、リコールの要件などを調べましたので参考になるかもしれません。
※福岡市などの政令指定都市で市長がリコールが成功した前例はございません。


それほど壁が高いというか、まあしっかりとした戦略が無ければ難しいということです。


>続きを読む前に人気ブログランキングへ

日本と韓国の歴史問題

よく「日本と韓国の歴史問題」という話を耳にすると思う。


しかし、実際にどのようなものがあるのかを正確に回答できる日本人は少ない。


いわゆる従軍慰安婦問題などもあるが、そこに入る前にまずは、この動画で少し学ぶことをお勧めする。


120万回以上再生されている動画




英語版(拡散用)
http://youtu.be/5zPhBFEizzA


さすがにここまで直球のものは作れないとは思うが、日本国としてこのような事実は海外にアピールすべきなんだけどね。

その前に国内かな。殆どの日本人がこういう事を知らないから

>続きを読む前に人気ブログランキングへ

アメリカにいる日系人が在米韓国人から嫌がらせを受けている件

こちらの記事を読んで欲しい。アメリカで日本人(日系人)が人種差別を受けている。その人種差別をしているのは、アメリカ人ではなく韓国人。


少なくともこういう問題を殆どの日本人が知らないというのが日本が抱える教育の問題。※当然ながらこれはアメリカだけで起こっているわけではない

米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため1月に同市を訪れた地方議員団は10日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。

議員団によると、同市では、韓国系住民が約1万2000人に上るのに対し、日系住民は約100人と圧倒的に少ない。

議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島(竹島の韓国名)は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。

未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。


これは普通にテレビなどニュースでは絶対に出てこない隠された闇の部分。しかし、現実。日本人だと分かると、「独島(竹島)は韓国のものだ」とか「慰安婦問題で謝罪しろ!!」と留学先などでいきなりケンカをふっかけられることもある。

しかし、日本人はそういう歴史教育を受けてきてないから、事実を元に反論することもできず、事なかれ主義でとりあえず謝る。そうすると調子にのられる。

これが繰り返されているんだよね。今も。外務省や国として日本人を守るのであれば何かやることがあるのではないか?

韓国は中国と並び世界一の反日国なのに、それすら知らない日本人がなぜ多いのか・・・・

別に韓国を憎めと言っているわけではない。ただ、事実を知ることが重要だ。

>続きを読む前に人気ブログランキングへ

チャイナリスク。中国での工場や支店進出はやめるべき。あなたはそれでも中国進出しますか?

チャイナリスクというのを殆ど知らない企業が多いことに驚く。

今や中国に進出している日本企業は3万社に上るが、うち3分の2程度は中小企業が占めているとされる。

人件費が安くなるとか、軽い気持ちで中小企業が中国(正しくは支那)に工場などの支店を出すと、短期的には利益がでるように見えるが中長期的には会社を疲弊させたり、恐ろしいリスクを伴うことを知っておいた方がよい。

支那でビジネスをするのであれば、支那国内での携帯電話やネット、電話は当然ながらすべて盗聴されているという意識が必要というのは知っている会社も多いけど、本当に危ないのは

行きはよいよい帰りは怖い。という支那の法律。支那から出て行くなら、技術や工場すべてを置いて行けというもの
>続きを読む

>続きを読む前に人気ブログランキングへ

靖国神社問題

靖国神社参拝の件で、中国・韓国がうるさいけど、内政干渉もいいとこ。
どの国も首相や大統領も、自分の国を守るために戦った戦死者がまつられている神社や墓地を参拝している

本当に当たり前の事で、行かない方が本当はどうかしている。

「ケビン・ドーク米ジョージタウン大教授によれば、アメリカのアーリントン墓地には、南北戦争で奴隷制度を守るために戦った南軍の将校も埋葬されているという。

しかし、アーリントン墓地に参拝するオバマ大統領が奴隷制度を肯定しているはずがない。

わが国内法上、いわゆるA級戦犯など存在しないことはもちろんだが、もし米国から批判があれば、この例を引き合いに出して反論すれば済むこと」

参考:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131225/plc13122503100002-n1.htm


中国韓国がなぜ靖国参拝をうるさく言うのか?反日むき出しの2国の論理に正当性など何もないということを、殆どの日本人はマスコミから知らされていない。

>続きを読む前に人気ブログランキングへ

公開質問状の書き方,テンプレート,ひな形の参考、やり方

koukai
プライベートで動いてる中央保育園の移転問題の件でこれまで公開質問状を何通も役所宛に提出をいたしました。


いつも保護者の会のメンバーが質問を作成し、私が読みやすいようにと、公開した際に一般市民が分かりやすいように加筆修正をしています。


これまでの公開質問状に関しては、こちらのサイトでダウンロードできますので、公開質問状を書こうと思っている方は参考までにどうぞ

>続きを読む

>続きを読む前に人気ブログランキングへ

外務省が作成した竹島の動画(YouTube)

外務省が竹島の正しい歴史を知るための動画を作成しました。

これまで、日本の有志たちが個人でアップしていました。

韓国のロビー活動や捏造広報の方が強かったのですが、やっと外務省が公式動画を作りました。
>続きを読む

>続きを読む前に人気ブログランキングへ

サブコンテンツ

(例)abc@example.com
※Yahooなどフリーメール不可

ビジネスパーソン向け自己啓発の決定版

月別

このページの先頭へ