中小企業が外国人を採用することを採用のプロとして勧めていません

  公開日:2014/07/23
最終更新日:2016/05/05

※この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

中途採用の教科書Q&Aでも書きましたが、「外国人でなければいけないごく例外的な事例」を除き、中小企業が外国人を採用することを勧めていません。


採用で失敗しないためであり、つまりそれが会社のためだからです。


メリット・デメリットを考えた上記、経営的な面からもですが、以下心の部分でもです。


企業は雇用を創出することで社会貢献することができますが、それは日本人を雇い、「日本の雇用」を創出することです。外国人を採用して日本人の雇用を減らすことのどこにがあるのでしょうか?
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日本人の労働力が確保できないのは、採用手法に問題があるだけであり、企業側を教育することが重要で、外国人の移民が増えて労働者が増えれば何とかなるというものではない。この政策、いつものように日本人をごまかすために問題がすり替えられているんですよね。

移民が人口減少の対策や労働力増加になるかは以下をご覧ください。

日本の事を考えている意識の高い企業経営者や過去に外国人採用で失敗した企業は、移民が日本に増えても彼らを採用しません。そして、そういう気づいた会社は移民が増えれば増える程に増加しますので、最終的には移民の方々が仕事につけなくなるでしょう。


最高裁で外国人への生活保護がNGとなりましたので、各自治体が裏方法を使わなければ我々の税金を使って外国人へ生活保護を支給できない、つまり仕事がないから生活できない。


その場合どうするか?

1.帰国(日本でアルバイトをする方が自国より稼げるからほとんどありえない)
2.何とかして正職の仕事を探す(条件がどんどん悪い企業に流れます)
3.アルバイト
4.起業(華僑でもなければ生き残る可能性は低い)
5.犯罪(暴力団などの組織への加入も含む)


ぱっと考えるとそんな程度かな。

日本人は、これに生活保護とか親のスネとかの選択肢があるけど、まあ、移民が増える程職に就けない日本人が増えるので、日本人による貧困からの犯罪なども増えるでしょう。


我々の子供達の時代の日本はそんな感じです。いなだ事務所は移民に反対ですし、一部の人から差別とか言われそうですが、会社を守りたいなら外国人採用は論理的に考えて反対(中途採用の教科書Q&Aで書いたほんの一部の事例を除く)


当然ながら、官僚もバカではないので政府もデメリットを分かっています。でも政治家は票になることしかしませんので移民に賛成している団体(経団連など)のために、自分で考えようとしない国民をだまし、データを捏造してでも実行します。※市区町村レベルでもデータ改ざんなどやりたい放題です。数字をいじり目的だった答えにするのが仕事ですからね。


ってちょっと、下の書き込みを見て思ったこと。

すこし面白かった2chの書き込み【移民政策をめぐる動き】

00年01月 自民党「移民政策へ踏み出す」
03年12月 文科省「新たな留学生政策の展開について(答申)」
04年04月 経団連「外国人受け入れに関する提言」 
04年10月 外務省海外交流審議会答申「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取り組み」
05年03月 外国人学生問題研究会「外国人学生の受け入れに関する提言」
06年03月 総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書地域における多文化 共生の推進に向けて~ 」
07年04月 安倍内閣「留学生100万人計画」を発表(教育再生会議)
08年01月 自民党「留学生30万人計画」発表
08年06月 自民党外国人材交流推進議員連盟「移民一千万人計画」と「移民庁」設置を提言
08年07月 首相官邸「高度人材受け入れ推進会議」発足
08年10月 経団連「人口減少に対応した経済社会の在り方」
09年07月 入管法・住民基本台帳法改正
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
09年08月 民主党政権で棚上げに(民・社・生活は移民受け入れに否定的)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
12年11月 自民党政権公約「留学生30万人計画」
13年05月 自民党「国際人材議員連盟」発足
13年07月 自民党、東南アジア5カ国へのビザ発給要件を緩和
13年10月 自民党「外国人技能実習制度」の実習期間を5年に延長、再研修も可能に
13年12月 自民党「高度外国人材ポイント制度」の在留要件を緩和
14年01月 安倍内閣、オリンピックに伴い外国人労働者の受け入れ拡大を確認
14年01月 安倍内閣、永住権取得に必要な期間を5年~3年に短縮する入管難民法改正案を提出
14年02月 安倍首相、衆議院予算委員会にて移民受け入れの必要性に言及
14年02月 自民党、介護分野での外国人労働者の受け入れを検討
14年02月 政府、毎年20万人の移民受け入れで1億人以上の人口維持との試算発表
14年03月 政府、3年間滞在した外国人に無期限の在留資格を与える入管法改正案を閣議決定
14年03月 政府、毎年20万人の移民受け入れを本格的に検討開始                     ←★今ここ

[参考]www.tokyo.ywca.or.jp/ryugakusei/kouen0910.pdf



日本人で失業者がいるのに、労働力が足りないってどういう論理なんですかね?


外国人を増やせば、日本人の少子化が改善されるとか言う嘘をどうやって正当化するんだろう?


まあ、皆さんは外国人採用に「今でも」気をつけてくださいね。詳細は中途採用の教科書Q&Aに書いています。

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