イギリスで不法就労者の賃金没収|移民政策に悩むEU各国

  公開日:2015/05/22
最終更新日:2017/02/26

※この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

イギリスが素晴らしい政策を始めた。

日本もすぐに取り入れるべき内容

イギリスの移民関連ニュース

英国のキャメロン首相は21日、不法滞在者らが労働により得た賃金を「犯罪による収入」と位置付け、没収する法案を制定する考えを表明した。移民増加に伴い仕事を奪われたり、社会保障費が増えたりしているといった不満が国内で高まっており、不法移民の取り締まりを強化する。

首相はこの日の講演で「不法に来て働く場所としてしまえば、英国の魅力が少なくなってしまう」と述べた。働く資格がない滞在者に対する罰則はあったが、不法滞在者や密入国者の労働に対する取り締まりは手付かずだった
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210072-n1.html


以前も書いたが、日本人の仕事が無くなり、単一民族であり世界最古の日本の歴史と文化が終わるので、移民政策には反対だ。

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移民を受け入れるということは、当然ながら不法入国が増える。
(移民した人に会いに来るという名目で、窓口ができるだろう)


安倍政権もそれを分かっているから、不法入国者を取り締まる新組織の設立と予算を組んだ(移民に前向きなのを改めることはせずに)


現在の状態でも不法就労があるわけで、不法に入国して得た金銭は不法所得として考えるのは確かに理にかなっている。


日本がそのような厳しい制度を作れば、不法滞在者はさらに裏をかくか、他の甘い国に行くだろう。


マイナンバー制度も導入することで、より見えてくるものがあるだろう。


ドローン法案をすぐに可決したように、やろうと思えば、1か月もかからない。


欧米の政治を見習えば良いわけではないが、こういう良い政策はパクリ、改善することが日本を守るためには重要な考え。


イギリスや今後EUでも同様の法案が増える。そうなれば、制度が緩い日本に不法就労が増えるわけで、早く対策しないといけない。

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